配偶者ビザ・結婚ビザ申請に 失敗したくない貴方のための情報サイト!

日本の配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)のお悩み、解決します!

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東京にある配偶者ビザ(在留資格

日本人の配偶者等」)取得の専門行

政書士事務所アルファサポーでは、

これまでに多くの外国人配偶者の日

本ビザ取得をお手伝いして参りまし

た。

中には、ご自身での申請によってか

えって状況をこじらせてしまう方も

おられ、そのような案件が弊事務所

に持ち込まれるたびに、もっと早く

                         ご相談いただけていれば、と感じることも少なくありません。

 このサイトには、無事に日本人の配偶者ビザを取得するためのHACKSが満載です。

有効にご活用いただければ幸いです。

※なお、このサイトで使用している「配偶者ビザ」という言葉は、正式名称である在留

「日本人の配偶者等」が多くの方にとって不慣れで耳慣れない言葉であるため、あえて

俗称として使用していることをお断りいたします。

法律上の配偶者でも、配偶者ビザ(結婚ビザ)がもらえない場合とは?

婚姻の実体と、経済的基盤が大切

配偶者ビザは、法律上の夫婦になれば、当然に取得できるものではありません。

法律上の配偶者のうち、婚姻の実体があると認められ、かつ、安定的な生活を送るこ

とが出来るだけの経済的基盤を立証できた方のみが、配偶者ビザを許可されます。そ

してその立証責任は、申請人側にあります。

少々厳しいようですが、これは日本のみならず、世界各国で共通にみられる取り扱い

です。

配偶者ビザ(結婚ビザ)について、「外務省」の見解を確認しよう!

2015年1月現在、日本の外務省のビザに関するQ&Aには、次のような記載がありま

す。そのまま転載してみます。

Q:日本人の配偶者へのビザが出ないのは人権侵害ではないですか?

A:外国籍の方が日本に入国する自由はもちろん,在留の権利ないし引き続き在留する

ことを要求する権利は憲法上保証されているものではありません。

また,経済的・社会的に立場の弱い途上国の外国人が,偽装結婚,不法就労等により先

進国へ人身取引されるような事例もあり,我が国としてもそのような犯罪を防ぐ観点か

ら慎重なビザ審査を行っています。(引用終り)

つまり外務省は、日本人の配偶者が配偶者であることを理由に日本へ入国する権利は、

日本国憲法上保証されていないので、人権侵害とは言えないという立場です。

配偶者ビザ(結婚ビザ)について、「裁判所」の見解を確認しよう!

入国管理局が在留資格「日本人の配偶者等」を不許可にしたり、あるいは、入管からは

在留資格認定証明書が交付されたものの、外務省の出先機関である現地の日本大使館で

配偶者ビザの発給が拒否された場合、それを法的に争うとすれば、裁判所に持ち込むこ

とになります。裁判例には、その見解に幅があるものの、次のような主張が典型である

ものと考えられます。

「国際人権B規約17条1項及び23条1項の規定が保護の対象として掲げる家族関係の

保護は、入管法に基づく外国人在留制度の枠内で保護されるに留まると言わざるを得な

い」(東京地裁 平成22年(行ウ)第666号、一部著者補足)

つまり、配偶者ビザの不許可について、外国人が人権侵害を訴えるためには、憲法上ま

たは条約上その権利が保護されることを主張しなければなりませんが、そもそも憲法上

の権利ではなく(外務省)、条約上は保護の対象であるが、それはあくまで入管法の枠

内でのみ保護される(東京地裁)という考え方が支配的なのです。

パターン別:外国人の配偶者と一緒に日本で生活するまでの手順

海外に住んでいる配偶者を、日本に呼び寄せて一緒に暮らす場合

日本の配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)を取得するためには、原則として

当事者双方の国で結婚手続きが完了している必要があります。

両国で結婚手続きが完了したら、日本に住んでいる日本人が、お相手の外国人のために、

在留資格認定証明書交付申請を行います。これが許可されると、在留資格認定証明書

交付されます。それを本国で待っているお相手に送っていただき、外国人のお相手は、

現地の日本大使館にビザ(査証)の申請をします。無事、許可されますと、日本へ配偶

者として入国できます。

 代理申請機関に配偶者ビザの申請をする場合

配偶者ビザ
査証の代理申請機関(中国)

上述の通り、一般的には日本の在外公館へ在留資格認定証明

ほかの査証申請書類を直接提出して査証を申請いたします

が、中国フィリピンなどでは代理申請機関が設けられてお

り、領事館へ直接申請するシステムではなく、こちらに配偶

者ビザを申請します。

すでに日本に住んでいる外国人と結婚して、今後は日本で夫婦として暮らす場合

この場合は、日本に住んでいる外国人のお相手が、現時点で何の在留資格を持っている

かによって場合わけがなされます。

永住者の在留資格をもつお相手と結婚される場合

お相手が現在、永住の資格をお持ちであるなら、在留資格の手続きとしては何もする必

要がありません(もちろん、結婚手続きは必要です)。

短期滞在の在留資格をもつお相手が、配偶者ビザへの変更を希望される場合

短期滞在の在留資格で滞在している場合には、特別の注意が必要です。入管法という法

律上、短期滞在(俗に観光ビザとか知人訪問ビザなどとよばれる90日以内の在留資格

です。)の在留資格から配偶者ビザのような長期の在留資格へは、特別な事情が無い限

り認められないとされているからです。このような短期ビザから配偶者ビザへの変更を

ご希望の場合には、ビザ専門の行政書士をご利用されるべきでしょう。

就労ビザや留学の在留資格をもつお相手が、配偶者ビザへの変更を希望される場合

就労ビザや留学の在留資格を有している場合には、結婚後も従前と同じように就労し、

学校へ通うのであれば、必ずしも、直ちに日本人の配偶者ビザに変更しなければならな

いと言うわけではありません。ただ、多くの場合は、様々な点で日本人の配偶者等ビザ

の方がメリットが大きいので、配偶者ビザに変更されるかたが多いです。入管にもより

ますが、結婚までに保有していた従前の在留資格での在留状況も考慮されますから、例

えば、留学生で出席率が悪かった方などは申請に慎重さが求められます。

また、俗に「駆け込み婚」と呼ばれる、現在の在留資格が何らかのご事情で更新の見込

みがないとき等に、現在保有している在留資格の期限のギリギリにご結婚をして配偶者

ビザへの変更(切り替え)を申請する場合には、特別な慎重さが必要です。

日本人の配偶者等の在留資格をもつお相手と、ご結婚される場合

現在、日本人の配偶者ビザを保有している場合はどうなるでしょうか?つまり、

前婚で日本人と結婚しており、その結婚を前提に配偶者ビザを取得して、その在留期限

内に前婚の日本人と離婚し、貴方とご結婚されたような場合です。この場合は、前婚が

離婚に至ったことをまず入国管理局に届け出る必要があり、次回の更新の際に、貴方と

の婚姻に基づいて在留資格「日本人の配偶者等」を維持させるのが妥当か、入国管理局

が入念に審査することとなります。したがって、この場合の更新申請はとても慎重さが

求められます。

海外ですでに結婚生活を送っている日本人と外国人が、今後は日本で生活する場合

このような場合は、様々な点で困難に直面することが多いです。まず、同時に帰国され

る場合、お二人とも日本帰国後の就職先が決まっていない場合があります。この場合は、

生計要件を立証する際に注意が必要です。

また、現在住居がそもそも日本に無い場合は、配偶者ビザの申請人の問題が出てきます。

多くの場合、日本人が一足先に帰国し、就職先を見つけ、住居を定めてから申請される

ことが多いですが、どうしても同時に帰国されたいと言うニーズがあることは承知して

おり、このようなケースも多く受任しております。

不法滞在(オーバーステイなど)している外国人と結婚したい場合

日本にオーバーステイをされている方や、日本に偽造パスポート偽名のパスポート

使用して不法入国されている方と恋に落ちて結婚されるケースも散見されます。この場

合には、在留特別許可という法務大臣からの特別の許可を得る必要があり、多くの困難

を乗り越える必要があります。

配偶者ビザが許可されるためにはその方に「素行の善良性」が求められますが、オーバ

ーステイ(不法残留)や偽造パスポートによる不法入国は犯罪ですので、はじめから大

きなハンデを負ってます。経験豊富なアルファサポート行政書士事務所にぜひご相談下

さい。在留特別許可を得ると、日本人の配偶者等の在留資格を得ることとなります。

海外に退去強制された外国人と、今後日本で生活したい場合

海外に何らかの理由で強制送還(退去強制)された外国人と結婚されている日本人が、

日本への入国禁止期間内にお相手を日本に呼ぼうとされる際には、上陸特別許可を得る

必要があります。こちらも、法でペナルティとして入国が禁止されている期間内に在留

資格を得ようとするわけですからとても困難な道のりとなります。お近くの経験豊富な

ビザ専門の行政書士にご依頼されるのが良いでしょう。

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配偶者ビザ(結婚ビザ)が不許可になりがちな類型・事例を見てみよう!

上記のような事情で、配偶者ビザが一度不許可になると、裁判所にその救済を求めるこ

とは困難な場合も多く、結局何度も配偶者ビザの申請を繰り返す、ということになって

しまいがちです。

アルファサポート行政書士事務所は配偶者ビザを中心とするビザ申請の専門事務所のた

め、配偶者ビザが不許可になって途方にくれた皆様の案件が多く持ち込まれます。

その経験からすると、ご自身で申請して不許可になってしまう案件にはあるパターンが

存在しますので、その中から幾つかを下記に列挙したします。

年の差(年齢差)がある方は、配偶者ビザ申請は慎重に!

日本では、「年の差婚」というものはかなり頻繁にみられるため婚姻の障害にはなりま

せん。しかしアジアには夫婦間にある一定以上の年齢差がある場合には法律で婚姻を禁

止している国もありますし、近年では自国民の若年の女性と年齢差のある外国人男性の

婚姻を法律で禁じる動きが一部の国で生じています。前者は文化的なものと考えられま

すが、後者はいわゆる人身売買的な結婚が多発していることが原因です。先にご紹介し

た日本の外務省のQ&Aにも、同様の懸念を見て取ることが出来ます。

また、恋愛結婚の場合には、圧倒的に同年代の男女が結婚する率が多いわけですので、

そうでない場合には、婚姻の真実性の立証について慎重さが求められることになります。

離婚歴がある場合は、配偶者ビザ申請は慎重に!

離婚歴があっても、前婚の婚姻期間がある程度長期にわたる場合には大きな心配はあり

ません。日本人の配偶者等ビザの保有者は、結婚から3年で(他の要件も満たした場合)

永住申請の資格を得ることになりますので、永住資格を取得後すぐに離婚するのではな

いか?、すなわち永住資格目的の婚姻ではないのか? という懸念は、きちんと立証を

尽くして払拭する必要があります。

離婚歴の中でも外国人との離婚歴がある場合には、とりわけ慎重を期しましょう。

身元保証人の年収(収入)が少ない方は、配偶者ビザ申請は慎重に!

身元保証人である日本人の収入は大変重要です。身元保証人は誰でも良いというわけで

はなく、日本人の配偶者がなるものとされていますので、結局のところ、夫婦で独立し

た生計を営むことができるかという点が問われています。

身元保証人が無職、または就職したばかりの場合は、配偶者ビザ申請は慎重に!

外国人と日本人のご夫婦がこれまで海外で結婚生活をされていたけれども、今後日本で

生活したいので配偶者ビザを取得したいのですが、というお問い合わせを良く頂戴しま

す。この場合には、これまでご夫婦で外国にいらっしゃったのですから、海外赴任でな

い限りは、お二人とも来日当初は無職であることが考えられます。様々なケースがあり

得ますが、最も一般的な方法は、まず日本人配偶者が日本に帰国して職を得て、後に外

国人配偶者を招へいするやり方でしょう。もちろん弊事務所では、無職でありながらご

夫婦同時に帰国することができたケースも存在しますが、それが一般的かというとそう

ではありません。

また、身元保証人が無職ではまずいとお考えになり、外国人配偶者の配偶者ビザ申請の

直前に就職し、形だけ無職を回避されようとする方がいらっしゃいますが、ビザ申請の

みを目的とした就職ですと1年後のビザ更新の際に結局は追い込まれてしまいますので、

よく考え抜いたプランの立案が必要となります。

交際期間が短い場合は、配偶者ビザ申請は慎重に!

通常、男女がお互いを知って結婚により一生を共にしたいと決意するまでには相応の時

間が必要と考えられています。このため交際期間が短い場合には、本当にそれだけの交

際期間で結婚を決意できるものなのか?という入管の疑問を払拭する必要があります。

しかしながら、交際期間が短いゆえに交際の真実性を立証する物証が乏しいという、二

重苦に陥ってしまうおそれがある類型です。

写真などの物的証拠が少ない場合は、配偶者ビザ申請は慎重に!

弊事務所のお客様の中には、かなりの割合で、ご夫婦の一方が写真嫌いのため、写真が

ほとんどない場合が見受けられます。交際期間が長くても、交際当時の写真や物証が何

も残っていないと、本当に当時から交際をしていたのか第三者は知ることが出来ません。

このため物証が乏しい場合には、配偶者ビザ申請には慎重を期す必要があります。

お相手を家族・親族・友人に紹介していない場合は、配偶者ビザ申請は慎重に!

配偶者ビザの取得を目的とする結婚、すなわち偽装結婚では、結婚相手をご両親に紹介

することまではしないことが多いものです。結婚をするに際して、相手のご両親にご挨

拶に行かなくてもよい文化を持つ国というのはあまりないはずです。このため、結婚を

するのにもかかわらず、お互いのご両親や親戚に顔見せが済んでいない方は、配偶者ビ

ザの申請に慎重を期す必要があります。もちろん、家庭のご事情は様々ですので、弊事

務所のお客様の中にはそのような方もいらっしゃいます。また日本の民法上は、結婚は

当事者の合意のみで成立しご両親の了解は不要なのですから、不必要に心配される必要

はありません。しかしながら、申請に配慮が必要です。

対面での交際期間が少ない場合は、配偶者ビザ申請は慎重に!

最近では、インターネットの発達により、必ずしも対面していなくてもリアルタイムで

交際を続けることが出来るようになりました。このため近年増加しているのが、交際期

間はそれなりの年月になるが、実際に対面で会った日にちが少ない、というケースです。

この場合も、配偶者ビザの申請には慎重を期す必要があります。

お互いがお相手の母国語をよく理解できない場合は、配偶者ビザ申請は慎重に!

国際結婚で最も多いケースが、夫婦の一方が、相手の母国語をマスターされていて、そ

の言語でコミュニケーションをとっている場合です。日本に留学していたり日本で仕事

をされてる外国人と結婚する場合には、日本語でコミュニケーションをとる場合が多い

でしょう。一方で、夫婦がともに相手の言葉を理解しない場合、どのように夫婦として

のコミュニケーションをとっているのか疑問に思われてしまう場合があります。このよ

うな場合には、配偶者ビザの申請に慎重さが求められます。

交際期間の大半が別に配偶者がいた(不倫関係にあった方)は、配偶者ビザ申請は慎重に!

弊社で多いご依頼の一類型として、日本人男性が単身で海外赴任をし、現地で奥様をみ

つけてご結婚されるケースがあります。日本に日本人の妻子がいて、その方と離婚の後

に再婚をされる場合には、様々な点で行き届いた配偶者ビザ申請が求められます。

インターネットを介して知り合った方は、配偶者ビザ申請は慎重に!

インターネットを介して知り合った後、その後リアルでの交際をきちんと経過されてい

る場合には何も問題がありません。一方で、インターネット上のサイトで知り合い、対

面での交際期間が少ない方も散見されます。このような場合には、配偶者ビザ申請には

慎重さが求められます。

仲介業者を介して知り合った方は、配偶者ビザ申請は慎重に!

仲介業者さんの中には、一度の相手国訪問で、お見合いから結婚までを済ませるサービ

スがあるようです。また、数回の訪問の後に結婚するシステムだけれども、それは慎重

を期してのことではなく、単に相手国の法制度上の要請から仕方なくそうしている場合

もあります。世界の中では、恋愛結婚の割合が限りなくゼロという国もありますので、

仲介業者さんを介して知り合ったとしても、それだけで問題になることはありません。

しかしながら、売買婚や偽装婚が多発し社会問題化している現状では、婚姻の真実性の

立証に力を入れるべき類型と言えます。

この他、さまざまなパターンの案件に対応します!

上記のほかにも、既定の書類が揃わない、無職ではないがアルバイトである、派遣社員

である、契約社員である、正社員だが就職したばかりであるなど、配偶者ビザには慎重

に対処しなければならない落とし穴がいっぱい。 アルファサポート行政書士事務所が

しっかりサポート致します!

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日本人の配偶者等ビザ 必要書類 

日本人の配偶者等ビザ 必要書類1:申請書

入国管理局又はビザ専門の行政書士から入手できます。事実確認的記載事項が多いです

ので、気負わず正確に記載しましょう。

日本人の配偶者等ビザ 必要書類2:理由書

素人の方とプロとのあいだで大きな差が出る配偶者ビザの申請書類は理由書です。

一般に個人で申請されて不許可となった案件の理由書を拝見すると、単なる「お願い」に

なっているものや、今後、日本で結婚生活を送りたいので配偶者ビザが欲しいといった、

言わずもがなの内容になっているものが散見されます。

配偶者ビザの理由書とはそのようなものではなく、入国管理局の審査官の判断をナビゲー

トする機能をもたせなければ添付の意味がありません。具体的には、規範定立、事実のあ

てはめ、結論の順番で書くことになります。

その際、妥当な結論(=許可)を導くための根拠として、判例の引用も不可欠です。

入国管理局の職員は入管法のエキスパートではありますが、入管敗訴の判例も多数あるよ

うに、必ずしも常に正確な判断をしているわけではありません。

本来許可すべき案件を不許可にしているからこそ、入管敗訴の裁判例が生まれるわけです。

そこで、貴方の申請で入管が誤った判断(=不許可)をしないよう、過去の裁判所の判断

を具体的に引用して、正しい判断に導くわけです。それが理由書の役割です。

日本人の配偶者等ビザ 必要書類3:外国人配偶者の顔写真(証明写真)

この写真は、在留資格認定証明書に使用されたり、在留カードの使用されたりしますの

で、証明写真として通用するレベルの鮮明なものをご用意下さい。

日本人の配偶者等ビザ 必要書類4:配偶者(日本人)の方の戸籍謄本

結婚の事実が記載されている戸籍謄本を提出することで、婚姻が成立していることを証

明します。また直近のもの(3ヶ月以内発行のもの)であることで、その後、離婚して

いないことも含めて証明します。

日本人の配偶者等ビザ 必要書類5:申請人の国籍国から発行された結婚証明書

本来、日本の戸籍に婚姻の事実が載れば、日本国としては結婚の事実を法的に認めている

こととなり、配偶者ビザの交付にあたってさらに相手国での婚姻手続きの完了までをも確

認するまでもないように思われますが、日本での婚姻手続きだけでなく、相手国でも結婚

手続きが完了している事の立証を求めることで、婚姻の真実性を確認する趣旨と考えられ

ます。

日本人の配偶者等ビザ 必要書類6:住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書

課税証明書で年収を、納税証明書で遵法精神と実際の経済状態を確認することになります。

時折、何のフォローも無く非課税証明書を提出されて不許可になり、慌てて弊事務所にご

相談にお見えになるお客様がいらっしゃいますが、これらの書面は「生計要件」にかかわ

る書面ですので、課税所得が少ない方や非課税の方はビザ専門の行政書士にご依頼されて、

慎重な申請を行なって下さい。

日本人の配偶者等ビザ 必要書類7:日本人配偶者が作成した身元保証書

身元保証人には日本人の配偶者がなります。法的な責任ではなく道義的責任を負うものと

されています。

日本人の配偶者等ビザ 必要書類8:日本人の世帯全員の記載のある住民票の写し

世帯が日本人お一人の場合であっても、住民票を市区町村役場に請求する際に、「全員の

写し」を請求する必要があります。たとえ世帯が1名であっても「1人の写し」を取得し

ないようにご注意下さい。

日本人の配偶者等ビザ 必要書類9:質問書

質問書の書き方のポイントは、漫然と回答しないとこと、虚偽を記載しないこと、です。

入国管理局には実態調査を行う権限とそれを行う部署がありますので、質問書に書いたこ

とと実態(実際)が異なると(=虚偽を記載すると)偽装結婚の疑いをかけられることと

なります。質問には審査に不利なことも書かなくてはいけないこともあるかと思います。

その場合は、別途、補助書類(supporting documents)を提出して補強します。

日本人の配偶者等ビザ 必要書類10:スナップ写真

入国管理局はデフォルトとして、夫婦で写っているもので容姿がはっきり確認できるもの

を2~3葉としていますが、婚姻の真実性を立証する有効な手段ですので、もっと多く提

出することが通常です。

日本人の配偶者等ビザ 必要書類11:補強資料

入管法や各種通達、判例、内規に現れている配偶者ビザの審査ポイントとご自身の現状を

照らし合わせて、弱いと思われる点はそのまま漫然と申請してはいけません。補強書類を

作成または収集して提出しましょう。

在留資格「日本人の配偶者等」の対象を確認しよう!

日本人の配偶者等ビザの対象1:日本人の配偶者

在留資格「日本人の配偶者等」の対象のひとつが言うまでも無く日本人の配偶者である方

です。しかしながら、外務省のホームページの記載などを引用してご説明しましたように、

法律上日本人の配偶者として戸籍に記載されている方のすべてが当然に在留資格「日本人

の配偶者等」を取得できるわけではありませんので、注意が必要です。

民法第七百三十九条(婚姻の届出)

婚姻は、戸籍法 (昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出るこ

とによって、その効力を生ずる。

日本人の配偶者等ビザの対象2:日本人の特別養子

在留資格「日本人の配偶者等」「等」には、この日本人の特別養子が含まれています。

普通養子の場合は、養子は実親との関係が切れずに、実親と養親という法律上2種の親

を持つことになりますが、特別養子になると養子は実親との関係が完全に絶たれ、養親

のみが法律上の親となります。普通養子は、日本人の配偶者等ビザを取得することはで

きません。尚、日本人の普通養子である外国人の場合、在留資格「定住者」を取得でき

る場合がありますが、場面は限定的です。

民法第八百十七条の二(特別養子縁組の成立)

家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる

者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組(以下この款において「特別

養子縁組」という。)を成立させることができる。

民法第八百十七条の七(子の利益のための特別の必要性)

特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることそ

の他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、

これを成立させるものとする。

日本人の配偶者等ビザの対象3:日本人の実子

子の出生前に日本人男性胎児認知をすれば、婚姻関係に無い外国人女性が産んだ子も

希望すれば日本国籍を取得することができます。しかしながら、出生後に実子として認

知した場合には、日本国籍を取得する手続きを経なければ、外国籍のままです。

このように、日本人の実子ではあるけれど外国籍のお子様は、在留資格「日本人の配偶

者等」の「等」に該当し日本人の配偶者等ビザの対象です。

配偶者ビザに関するQ&A

Q 配偶者ビザと、配偶者との「同居」の関係について教えてください。

配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」・結婚ビザ)を取得する際には、原則とし

て、日本人と外国人配偶者とは、同居する必要があります。

日本人同士の結婚であれば、同居しようと別居しようと夫婦の形態は様々であり、他人

が、ましてや国家が口を出す筋合いのものではありません。しかしながら、国際結婚の

場合には、在留資格との関係で同居をすることが求められるのですから、とても厄介で

す。

これは、在留資格「日本人の配偶者等」が与えられた外国人は、「日本人の配偶者の身

分を有する者としての活動」を行う必要がある、という考え方から来ています。現代的

な考え方では、別居をしていても夫婦であるという主張は十分可能なはずですが、日本

の配偶者ビザは、分かりやすく意訳すると、日本人と同居をして日々の生活を共にする

外国人にのみ与えられるものと認識されています。

そしてこれは、犯罪である偽装結婚を見抜く上でも、必要な制約(必要悪)と考えられ

ています。言ってみれば、別居するのであれば、なぜ日本で暮らす必要があるのか?と

いうのが入管(国家)のスタンスと言えます。

したがって、一度、配偶者ビザを取得された外国人配偶者であっても、正当な理由なく

6ヶ月以上継続して「日本人の配偶者としての身分を有する者としての活動」を行わず

に日本に在留している場合(つまり例えば、6ヶ月以上継続して別居している場合)に

は、その在留資格(結婚ビザ)が取消しの対象になるとされています。

ここで、別居が許される「正当な理由」とは、入国管理局によれば、①配偶者からの暴

力(DV)を理由として一時的に避難または保護を必要としている場合、②子供の養育

等やむを得ない事情のために別居している場合、③本国の親族の傷病等の理由により、

再入国許可を得て長期間の日本不在をしている場合、④離婚調停、離婚訴訟中の場合な

ど、かなり限定的です。

国際結婚をされている場合、弊社のクライアント様の例をみても、母国に残してこられ

たご両親や、前婚でもうけたお子様などの看病や養育などのため、長期間日本を留守に

することは良くあることです。しかしそれは、本来は配偶者ビザの取消しの対象であり、

「正当な理由」の立証を尽くさなければ、在留資格を取り消される可能性があり、取消

しがされない場合でも次回の更新時に大きな障害となることを認識しておく必要があり

ます。

逆に言えば、別居に「正当な理由」があり、入国管理局に対してその立証を尽くした場

合には、配偶者ビザは維持することができます。

Q 配偶者ビザの取得が困難な理由は何ですか?

配偶者ビザの取得困難性と言えば、元東京入国管理局長が監修をされた『よくわかる入

管手続』という本に、「日本人の配偶者の申請の80%が偽装ともいわれており」とい

う表現を見つけて驚いたことがあります(新版250頁)。

正直なところ私自身はさすがに80%が偽装婚とは思わないのですが、一方で、入国管

理局がいかにこの申請に疑いをもっているかを端的に示していると言えるでしょう。

仮に本当に申請の8割が偽装なのであれば、残り2割の人しか許可を受けられない計算

となります。

Q 配偶者ビザが不許可になりました(却下されました)。次はいつ申請できますか?

ご質問者が、「配偶者ビザ」という言葉をどのような意味で使用されているかにより回

答が異なります。


まず、入国管理局で在留資格認定証明書が交付されたけれども、お相手の国にある日本

大使館で配偶者ビザの発給が拒否された場合には、次回の申請までに6ヶ月のあいだを

開ける必要があります。

在留資格認定証明書の有効期間は3ヶ月ですので、その間に在留資格認定証明書は無効

となります。従って在留資格認定証明書交付申請をもう一度行わなければなりません。

在留資格認定証明書の再交付申請で気をつけなければならない点は、在外公館が配偶者

ビザの発給を不許可にする際に、外務省と法務省が事前協議を行なっている点です。

つまり外務省が配偶者ビザを不許可にするに至った懸念事項は法務省入国管理局に伝え

られ共有されていますので、再度の在留資格認定証明書交付申請の際にはこの点をクリ

アしなければ、在留資格認定証明書自体が不許可とされる可能性が高いのです。

従ってこの場合には、経験豊富なビザ申請専門の行政書士にご相談されるのが賢明です。


次に、ご質問者が「配偶者ビザ」を在留資格認定証明書の意味でお使いならば、直ぐに

でも再申請が可能です。在外公館への申請のように何ヶ月あいだを開けないと再申請で

きないというルールはありません。ただし当然のことながら、前回不許可となった理由

をクリアしなければ、何度提出しても同じ結果を得ることになります。

Q 在留資格「短期滞在」から在留資格「日本人の配偶者等」への変更はできますか?

在留資格変更許可申請について規定した入管法20条3項は、在留資格「短期滞在」

ら他の在留資格への変更は、「やむを得ない特別の事情」がなければ許可しないとして

います。

これは、在留資格「短期滞在」から在留資格「日本人の配偶者等」へ変更する場合にも

もちろん該当し、「やむを得ない特別の事情」の立証責任は申請人側にありますので注

意が必要です。

筆者は配偶者ビザの申請において、あるマイナスの事情Aを抱えたクライアント様の案

件で示唆的な経験をしたことがあります。

その方は短期滞在から配偶者ビザへの変更申請をされたのですが、審査の過程で入管の

審査官から次のような指摘を受けました。「事情Aは在留資格認定証明書交付申請であ

れば問題としないマイナス度合いの小さなものだが、今回は短期からの変更申請なので

我々としても問題とせざるを得ません。」ーー

この案件は最終的には他の事情の立証が厚かったため総合的な評価として無事に許可さ

れたのですが、入管が同じ在留資格「日本人の配偶者等」の審査でありながら、在留資

格認定証明書交付申短期滞在からの変更許可申とを決して同列には扱っていない

ということを強く実感させられたケースです。

入国管理局が両者を明確に区別して後者の審査を厳しくしている法的な根拠が、入管法

20条3項の規定ぶり(=原則禁止)にあることは明らかです。

一見すると入管法20条3項は、プラスに評価されるべき「やむを得ない特別な事情」

の存否の審査のみにかかわるようにも読めます。しかし入管実務において入管法20条

3項は、事情をマイナスに評価するか否かの場面にも影響を及ぼしていることに意識を

向ける必要があります。


弊事務所では、この在留資格「短期滞在」から在留資格「日本人の配偶者等」への変更

申請に豊富な実績がございますので、安心してご依頼ください。

Q 外国人を普通養子にしましたが、日本人の配偶者等ビザを取得できますか?

日本人が外国人を普通養子にしても在留資格「日本人の配偶者等」の対象とはなりませ

ん。しかしながら、弊事務所によくご依頼のある一類型、日本人夫の配偶者である外国

人妻の実子を、日本人夫が普通養子にするいわゆる連れ子の養子の場合には、在留資格

「定住者」が取得できる場合があります。

Q 配偶者ビザの申請との兼ね合いで、国際結婚のタイミングをずらす必要はありますか?

時折、配偶者ビザ申請との絡みで、いま結婚すべきではないのではないか? 結婚を先

延ばしにすべきですか?というご相談をお受けします。ケースバイケースではあります

が、多くの場合は、配偶者ビザ申請のために結婚の時期を遅らせる必要がないケースが

ほとんどです。

例えば、結婚後なんらかのご事情で日本と配偶者の母国とで離れ離れで暮らさざるを得

ない場合があります。このような場合、結婚したのに別居をしているのはおかしいと思

われるのではないか、配偶者ビザにマイナスとはならないか、ご不安になられるようで

す。

しかしながら、その別居に「合理的な理由」があり、かつ、その理由を立証できるので

あれば、わざわざ配偶者ビザの申請を見越してご結婚を先延ばしする必要は無いものと

考えます。ビザ申請を専門とする行政書士にご依頼されれば解決できる範疇の問題と言

えるでしょう。

Q 観光ビザから配偶者ビザへの切り替え・変更について教えてください。

査証免除(俗に言う査免:サメン)で来日し、空港や海港で上陸の際に在留資格「短期滞在」

を取得された方(例えば、韓国人やアメリカ人のお相手)や、現地の日本領事館で予め査証

官からビザを取得して入国した方(例えば、中国人やフィリピン人のお相手)が、日本で創

設的に結婚され、そのまま配偶者ビザへ切り替えをしたい、変更をしたいというニーズは

大変多くあります。

あるいは、すでに海外では結婚済みで、観光ビザで日本滞在中に結婚の報告的届出をし、

そのまま日本で引き続き暮らしたい・生活したいというニーズがあることも承知していま

す。

しかしながら、この方法(観光ビザから配偶者ビザへの変更)は入管法という法律で高いハ

ードルが課せられています。そして、法律でハードルが課せられている以上、行政府であ

る法務省入国管理局も、そのハードルについて当然に厳しく審査することになります。法

律で明記されたハードルを、法務省自らが無視することはあり得ないからです。

そのハードルは、入管法20条第3項に明記されていますので引用します。

入管法20条

3  前項の申請(在留資格変更の申請)があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提

出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、

これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請に

いては、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。


つまり、この方法は原則として法律で禁止されており、例外的な場合にしか認められない

方法なのです。

従って、観光ビザから配偶者ビザへの切り替えをご希望の場合には、他の方法(在留資格認

定証明書を取得した上での来日)を選択される方よりもハードルがひとつ多く、そのハード

ルは高いのですから、しっかりとビザ専門の行政書士にご依頼をされることが賢明な選択

となります。

Q 日本には、婚約者(フィアンセ)のためのビザはありますか?

日本にはアメリカのように婚約者(フィアンセ)のためのビザはありません。アメリカの

場合も、婚約者(フィアンセ)が婚約者として長期間アメリカに滞在できるビザはなく、

あくまでもアメリカの領域内でアメリカ人と結婚をするために必要な短い期間を過ごすこ

とが許されるにすぎません。

日本には、親族訪問のための査証がありますが、婚約者は法的な親族ではありませんので

これを申請することはできません。

結婚当事者であるお二人がそろって結婚式をあげなければそもそも結婚が法的に成立しな

い国もある中で、日本で創設的な結婚をする際には、必ずしもお相手の外国人が日本に滞

在している必要はなく、市区町村役場へお相手の外国人に関する書面を提出するだけで結

婚が可能であることも、独立した婚約者のためのビザが設けられていない一因となってい

ます。

弊事務所では、外国人のお相手が日本へ入国後に創設的結婚をし、そのまま配偶者ビザへ

変更をする申請のお手伝いを数多く手掛けておりますので安心してご依頼ください。豊富

な実績がありますので、短期滞在の入国時の「招へい経緯」の書き方についても適切にア

ドバイスできます。

配偶者ビザ、取得しました! お客様から喜びの声が続々!

26歳 女性(日本国籍)

お世話になりました。無事、彼が入国できました!

佐久間さんにお願いするまでは、どうしたらよいか本当に悩んでいましたが、

どうにかここまで辿りつけました。

来年の更新もお願いします。今後ともよろしくお願いします。

52歳 男性(日本国籍)

妻と子供が昨日、入国できました!ありがとうございました!

年齢差が大きかったのと、認知の遅れや名前の誤記が原因で戸籍に載せても

らえなかったり、本当に苦労しましたが、明日は高齢の父親に孫の顔を見せ

たいと思っています。

32歳 女性(日本国籍)

無事、夫のビザが更新できてほっとしています。更新期限ギリギリでのお願

いとなり、期限最終日に申請をしていただきました。おかげで母国に帰国す

ることもなく、私と結婚、在留資格を更新できました。

またよろしくお願いします。

ご縁を大切にする、配偶者ビザ専門 行政書士事務所アルファサポート

特徴1 在留資格専門で大きな安心

アルファサポート行政書士事務所は、創業以来一貫して在留資格の取得サ

ポートを主業務としております。就労ビザから配偶者ビザなどの身分系の

ビザまで、豊富な実績で皆さまをサポートいたします。

特徴2 良心的で明瞭な価格設定

アルファサポート行政書士事務所では、ご依頼を頂きます際に弊社の報酬

を確定させ、その後追加の報酬をいただくことはございません。安心して

ご依頼下さい。

特徴3 アクセスに便利

アルファサポート行政書士事務所は、溜池山王駅(六本木一丁目駅)、ま

たは池袋駅でのご相談が可能です。溜池山王駅・六本木一丁目駅から徒歩

4分です。

3つのお約束

1 時間を十分にとって、お話をお聞きします。

アルファサポート行政書士事務所では、お客様の状況を的確に把握するた

め、十分なご相談時間を確保しております。話しやすい雰囲気とご好評を

頂いています。

2 ご本人が納得された上での申請を重視しています。

アルファサポート行政書士事務所では、外国人の皆さまや外国人の配偶者

である日本人の方々など、多くのクライアント様に代わって在留資格の申

請をしております。その際、在留資格申請にあたって不利な点も含めてき

ちんとお伝えし、ご本人が納得された上でのビザ申請を徹底しています。

3 明確な料金提示を致します。

行政書士事務所の中には、事務の遂行とともに追加報酬が請求される料金

形態の事務所さんもあります。弊事務所は、ご依頼時にご請求する報酬以

外の追加報酬をいただくことはありませんので安心です。

配偶者ビザ

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配偶者ビザ申請を、行政書士に依頼するメリット

配偶者ビザの申請を行政書士に依頼すると、一般的に下記のメリットを享受できます。

東京近郊にお住まいであれば、迷わずアルファサポートをご用命下さい。

入管法のみならず、入国管理局の「通達」や「内規」を踏まえた配偶者ビザ申請が可能です。

入国管理局における在留資格の申請には、もちろん入管法と呼ばれる法律に精通している

ことが必要ですが、それだけでは不十分です。実際には多くのことがらが入国管理局の通

達や内規などで定められています。私たちビザ専門の行政書士は、単なる行政書士ではな

く、これら入管法規の理解を問う、別途、特別に実施される試験に合格しています。安心

してご用命ください。

読みやすいポイントの整理された書類で、配偶者ビザを申請することができます。

ビザ専門の行政書士は、前述のように入管法規に精通しており、申請には何がポイントで

あるか熟知しています。したがって、その分、不要な記述は少なく、必要な記述は厚くす

ることができます。またもちろん、書面作成のプロですから、役所の人たちにとって読み

やすい文章や文体、書面構成で書類を作成することが出来ます。同じ案件であっても、分

かりやすくポイントをついた書面は、配偶者ビザの許可の可能性を高めてくれます。

入国管理局に出頭する必要もなく、貴方の人生の一部である「時間」を大切に出来ます。

アルファサポート行政書士事務所には多くの配偶者ビザの案件が持ち込まれますが、その

なかのある一定割合の方は、ご自身でも十分に書類の作成が可能と思われる方達です。

弊事務所のお客様には、大学教授、銀行の支店長、一流大学で働く研究者、一部上場企業

の役職者の方など、書類の作成に長けていらっしゃる方も多くおられます。これらの方々

がなぜ私達にご依頼されるのかアンケート調査をとらせていただいたことがあります。

結果は、「許可の可能性を高めるため」が第一位でしたが、「準備や調査のための時間が

無い」も上位にランクインしています。

行政書士に依頼することで、行政書士の「信用」をあなたの配偶者ビザ申請に活用できます。

行政書士に依頼することは、行政書士の社会的な「信用」を買うことでもあります。


貴方がもし税務署の職員さんだったら、とお考えください。税務署に提出された税理士の

作成した決算書と、税理士が関与していない決算書のどちらが信用できますか?


おそらく、税理士の作成した決算書の方が信用できるのではないでしょうか? その理由を

お考え頂くと、提出された書類の作成に「第三者」としての「プロ」の目が入っているか

らではないかと思います。

時にはクライアントの脱税に協力して逮捕されるような税理士もいるでしょうが、大半の

税理士さんはプライドをもって正しく仕事をされているはずで、クライアントが違法な許

されないレベルの会計操作をしようとすれば、制止するでしょう。大半の税理士さんにと

っては、クライアントの不正経理は迷惑以外の何ものでもありません。


同じことが役所は違えど入管の職員さんにも言えるはずです。入管法に関する特別の試験

に合格したビザ専門の行政書士(入管から俗に「ピンクカード」と呼ばれる特別の証明書

をもらっています)が責任を持って作成・提出した配偶者ビザの申請書と、結婚当事者で

あるご本人が作成・提出された配偶者ビザの申請書と、どちらが信用できるでしょうか?

どちらが偽装結婚の可能性が小さいでしょうか?

言うまでもなく、第三者のプロの目が入っている前者の方が信用できるとご想像できるは

ずです。


行政書士を通して在留資格の申請をすることは、行政書士がもっている「信用」を買うこ

とでもあるのです。行政書士は、明治時代に弁護士が代言人と呼ばれていた頃から続く国

家資格です。

だからこそ行政書士は、専門職としての信用を偽装結婚や偽装就労などに利用されること

のないよう、とても神経を使っています。

どうぞ私達行政書士に安心してお任せ下さい。


配偶者ビザを行政書士に依頼する際のポイント:結婚ビザコラム①

過去に行政書士を個人として利用したことがあるという方はあまりいらっしゃらないので

はないかと思います。正直、私自身も、ビジネスでは弁護士、税理士、司法書士、社会保

険労務士の方々とお付き合いをしていますが、プライベートでこれら士業と呼ばれる方々

にお世話になったことは数えるほどしかありません。どのような時に士業を利用するのか

と言えば、不動産購入の際の登記など、重要で失敗が許されない場面と言えます。配偶者

ビザの申請もやはり重要で失敗が許されないため、多くの方が行政書士に依頼をされます。


それでは、行政書士に配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)の申請を依頼して無

事許可を勝ち取るためには、どのようなことに気をつければよいのでしょうか?


イメージとしては、お客様が食材をもちこんで、料理人がもちこまれた食材を使って創作

料理を作るレストランをご想像いただくと良いです。


通常のレストランは、料理の素材を、料理人(シェフ)自らが市場へ買出しに出かけます。

しかし、配偶者ビザの申請を代行する行政書士は、自ら申請の材料を作り出すことはでき

ません。結婚の真実性を証明するための写真や、国際電話の通話履歴、手紙、プレゼント

の送付票、生活費の送金を証明する書面などは、クライアント様がご用意して、行政書士

に手渡します。これらの申請の立証資料を行政書士が用意することができないことは明ら

かです。また、いつどこで知り合って、どこでどのようにプロポーズしたのか、など行政

書士は知る由もありません。行政書士は、持ち込まれた材料(証拠や事実)を活かしなが

ら、ベストな申請書を作成します。


ここでご注意いただきたいことは、行政書士は与えられた素材を最大限に活かす料理(申

請)はできますが、それ以上のものを作り出すことはできない点です。例えばお客様がオ

ーガニックの食材を持ち込めば、オーガニックの料理ができますが、オーガニックでない

食材を持ち込んだのにオーガニック料理はできあがることはないのです。トマトを食材と

して持ち込まなければ、トマトソースを使った料理は絶対に出てきません。

つまり、配偶者ビザの申請において、行政書士とお客様は明確な役割分担をしています。

もちろん取捨選択はしますが、ふんだんな食材(立証証拠や事実)が持ち込まれたほうが、

行政書士は腕を振るいやすい、ということにご留意いただくと、配偶者ビザの取得の可能

性は格段に高まることでしょう。


結婚ビザ 申請:結婚ビザコラム②

ビザ=査証の発給権限は外務省にありますので、在留資格変更の場合を除いては、結婚ビザ

は在外公館に申請し査証官から発給されます。ビザ=査証は入国時の推薦状のようなものと

解説されますように、すでに日本に入国されている場合には、在留資格の変更を入管に申請

して在留資格を取得すれば足ります。ただし、観光ビザから配偶者ビザへの変更のは、入管

法上の制限があることにご留意下さい。

結婚ビザ 代行:結婚ビザコラム③

結婚ビザ代行は、諸外国では移民法弁護士と呼ばれる弁護士が、日本では主として行政書

士が行っています。行政書士のすべてが入国管理局への在留資格の申請取次ぎをすることが

できるわけではなく、別途行われる入管法規に関する試験に合格した行政書士が入国管理局

に登録されています。

国際結婚 配偶者ビザ申請:結婚ビザコラム④

国際結婚に伴う配偶者ビザ申請は、入国管理局に対して在留資格の申請を行い、それが許可

されたら、次に在外公館で査証の申請を行うという二段構えになっています。配偶者ビザは、

入管(法務省)、在外公館(外務省)という2つの省庁からの許可制であるため慎重を要し

ます。許可・不許可の判断は、入管法という法律、施行規則、入管の内規・通達、在外公館

の査証官の審査マニュアル、裁判所の判例などに現れている配偶者ビザの審査要件に照らし

て行われます。

外国人配偶者 ビザ:結婚ビザコラム⑤

外国人配偶者が日本で日本人と共に婚姻生活を送るためには、日本人の戸籍に配偶者として

記載されるだけでは足りません。これは最高裁判所の判例になっていますので、今後もこの

判断は揺るがないものと思われます。外国人配偶者が日本で婚姻生活を送ることは、外国人

配偶者の権利として認められているわけではない、というのが裁判所、外務省、法務省の一

貫したスタンスです。ビザは、俗に配偶者ビザと呼ばれている在留資格「日本人の配偶者等」

を申請し、許可されれば日本で結婚生活を送ることができるようになります。

国際結婚 結婚ビザ:結婚ビザコラム⑥

国際結婚をして、お相手の外国人が日本で結婚生活を送るためには、結婚ビザと呼ばれてい

る在留資格を取得する必要があります。

日本人の配偶者等ビザ条件:結婚ビザコラム⑦

日本人の配偶者等ビザの条件は、①生計条件②真実性条件③素行善良条件に分類できま

す。生計条件とは、お二人に婚姻生活を送るだけの収入・資産がある、という条件です。

真実性条件とは、ビザ目的の結婚ではなく、婚姻生活を送ることが目的である、という条件

です。このことから、通常は「同居」することが求められ、これを「同居条件」という人も

います。素行善良条件とは、犯罪や違法行為を日本や本国で行っていないこと、という条件

です。本国での犯罪はもとより、すでに日本で他の在留資格によって在留している方は、思

わぬ違法行為が生じていないか、在留状況にも目を向けてください。

日本人の配偶者等ビザ申請:結婚ビザコラム⑧

日本人の配偶者等ビザ申請は、まず日本の入国管理局に在留資格の申請を行い、許可された

ら、今度は在外公館の査証官から査証(ビザ)を受けるという2段階の審査をパスする必要

があります。

日本人の配偶者等ビザ 料金:結婚ビザコラム⑨

在留資格認定証明書交付申請の場合には、入管に支払う手数料(料金)は不要です。在留資

格更新や在留資格変更申請の場合は、許可時に4000円の印紙を購入して手数料として支

払います。この他、行政書士に代行を依頼する場合にはその報酬・料金を支払います。

フィリピン人 日本人の配偶者ビザ:結婚ビザコラム⑨

フィリピン人のお相手が入国管理局に日本人の配偶者ビザを申請する場合には、申請人の国

籍国(フィリピン)の結婚証明書としてNSO発行の結婚証明書が求められます。

中国人 日本人の配偶者ビザ:結婚ビザコラム⑩

中国人のお相手が入国管理局に日本人の配偶者ビザを申請する場合には、申請人の国

籍国(中国)の結婚証明書として公証処発行の結婚公証書が求められます。

韓国人 日本人の配偶者ビザ:結婚ビザコラム⑪

韓国人のお相手が入国管理局に日本人の配偶者ビザを申請する場合には、申請人の国

籍国(韓国)の結婚証明書として婚姻関係証明書が求められます。